65歳超雇用推進助成金

65歳超継続雇用促進コース

概要

高年齢者の雇用推進を図ることを目的として生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用環境整備、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成されます。


 ▶65歳以上への定年引上げ・定年の定めの廃止
    
60歳以上被保険者数(※)\設置内容 65歳まで引上げ 66歳以上に引上げ 定年の定め
の廃止
(5歳未満) (5歳) (5歳未満) (5歳以上)
1~2人 10万円 15万円 15万円 20万円 20万円
3~9人 25万円 100万円 30万円 120万円 120万円
10人以上 30万円 150万円 35万円 160万円 160万円

 ▶希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
         
60歳以上被保険者数(※)\設置内容 66歳~69歳まで 70歳以上
(4歳未満) (4歳) (5歳未満) (5歳以上)
1~2人 5万円 10万円 10万円 15万円
3~9人 15万円 60万円 20万円 80万円
10人以上 20万円 80万円 25万円 100万円

※定年引上げと、継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合の助成額はいずれか高い額のみ

【主な受給要件】
・制度を規定した際に経費を要したこと
・制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること
・制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定の規定と異なる定めをしていないこと
・支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること
(短期雇用特殊被保険者及び日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者は定年後に継続雇用制度により引続き雇用されているものに限る)
・高年齢者雇用推進員の選任及び次の①~⑦までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること

【高年齢者雇用管理に関する措置】
①職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
②作業施設・方法の改善
③健康管理、安全衛生の配慮
④地域の拡大
⑤知識。経験等を活用できる配置、処遇の改善
⑥勤務時間制度の弾力化

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