業務改善助成金

概要

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引き上げを図るための制度です。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)等を行った場合に、その費用の一部が助成されます。
事業場内最低賃金の引き上げ額 処置内容助成率 引上げる労働者数 助成上限額 助成対象事業場
30円以上 7/10
常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4

※生産性要件を満たした場合には3/4

常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は4/5
1~3人 50万円 事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場
4~6人 70万円
7人以上 100万円
40円以上 1人以上 70万円 事業場内最低賃金が800円以上1,000円未満の事業場

※ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人あたりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準をこえている場合等に、加算して助成されます。

【注意点】

過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も設備投資等に含まれるため、助成対象となります。
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