人材開発支援助成金

概要

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成されます。
受給対象訓練 対象 助成内容 助成率・助成額
()内は中小企業以外
特定訓練コース 中小企業以外
中小企業
事業主団体等
労働生産性の向上に直結する訓練
若年労働者への訓練
技能継承等の訓練
グローバル人材育成の訓練
雇用型訓練※2
OFF-JT 経費助成:45(30)%
【60(45)%(※3)】
賃金助成:760(380)円/時・人
OJT<雇用型訓練に限る>
実施助成:665(380)円/時・人
一般訓練コース 中小企業
事業主団体等
他の訓練コース以外の訓練 OFF-JT
経費助成:30%
賃金助成:380円/時・人
教育訓練休暇付与コース 中小企業 有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練 定額助成:30万円
特別育成訓練コース
※4
中小企業以外
中小企業
一般職業訓練
有期実習型訓練
中小企業等担い手育成訓練
OFF-JT
経費助成:実質(※5)
賃金助成:760(475)円/時・人
OJT<一般職業訓練を除く>
実施助成:760(665)円/時・人
建設労働者認定訓練コース 中小建設事業主
中小建設事業主団体
能開法による認定職業訓練又は指導員訓練のうち、建設関連の訓練 経費助成(訓練を実施した場合):補助対象経費の16.7%
賃金助成(雇用する建設労働者に訓練を受講させた場合):4,750円/日・人
建設労働者技能実習コース 中小建設事業主
中小建設事業主団体
※支給対象:男性・女性
中小以外の建設事業主
中小以外の建設事業主団体
※支給対象:女性
安衛法による教習、技能講習、特別教育
能開法による技能検定試験のための事前講習
建設業法による登録基幹技能者講習
中小建設事業主
20人以下
経費助成 75%
賃金助成7,600円/日・人
21人以上
経費助成
35歳未満 70%
35歳以上 45%
賃金助成
6,650円/日・人
中小以外の建設事業主:経費助成 60%
中小建設事業主団体:経費助成 80%
中小以外の建設事業主団体:経費助成 66.6%
障碍者職業能力開発コース 事業主又は事業主団体 障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費等)
(施設等)3/4(上限額:5,000万円、更新は1,000万円)
(運営費)
4/5(上限額:1人あたり17万円)(※5)

※1助成率・助成額には生産性要件を満たす場合の加算あり
※2特定分野認定実習併用職業訓練(建設業、製造業、情報通信業の分野)、認定実習併用職業訓練、中高年齢者雇用型訓練
※3雇用型訓練のうち特定分野認定実習併用職業訓練の場合
若者雇用促進法に基づく認定事業主又はセルフ・キャリアドック制度導入企業の場合
※4非正規雇用労働者が対象
※5訓練時間数に応じた上限額を設定。1人あたり。(中小企業等担い手育成訓練は対象外)
※6重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者以外は3/4(上限額16万円)、重度障害者等が就職した場合10万円を追加助成

【注意点】

平成30年4月1日からの主な改正内容

①キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを7類型(特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース)に整理統合されました


②労働生産性が向上している企業について助成する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその3年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更されました。


③制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年限りで廃止されました。


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